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2024年がスタートして1か月がたちました。「物流の2024年問題」という言葉をニュース等で耳にした方も多いと思います。まさに今年がその年にあたります。日常生活の中でも「通販の商品を購入し、商品が手元に配達される」というように「物流」は、生活の一部であり2024年問題は物流業界だけではなく皆様へも少なからず影響があると思われます。
「物流の2024年問題」とはどんなことなのか、どんな影響が生じるのかを簡単にまとめてみました。
物流の2024年問題とは
2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、「モノが運べなくなる」可能性が懸念されており、このことを「物流の2024年問題」と言われています。
物流の2024年問題のおよぼす影響
2024年問題に対して何も対策を行わなかった場合・・・
国の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」では、営業用トラックの輸送能力が2024年には14.2％さらに2030年には34.1%不足する可能性があると試算しています。
物流・運送事業者だけではなく、一般企業、消費者にも少なからずり2024年問題の影響があると言われています。これまでと同じ物量・時間・費用では、材料や製品が運べないことが発生するかもしれません。
【物流・運送事業者への影響】
- 労働時間の減少から運べる荷物量が減る
- 人件費アップで物流・運送事業者の利益や売上が減少する
- 残業代削減などによる収入減がドライバー不足に繋がる
【一般企業への影響】
物流に係る事業者でなくともトラック輸送の9割は製品の企業間物流といわれています。例えば一次加工から二次加工へと材料・部品等を輸送し、最終的な商品が完成します。輸送能力が低下すれば、以下のような影響が考えられます。
- 資材調達における遅延
- 製品輸送の遅延
- 物流コストの増加
- DMや冊子等の郵便送料や発送費用の増加
【消費者への影響】
- 当日、翌日配達、時間帯サービス等が難しくなる可能性
- 宅配料などの値上げ
- ECサイト・通販送料等の値上げ
まとめ
物流の2024年問題は、決して物流・運送事業者だけの問題ではなく「物を運ぶ・運ばれる」ことへの様々な影響が考えられます。
物流の2024年問題を身近なこととして、日常生活や会社での業務・経費・サービス等にどのくらい影響があるのか、今一度考える必要があるかもしれません。
現在、2024年問題に対応するため、物流・運送事業者の各社の運賃や送料の大幅な値上げやサービスの変更等が後をたちません。発送サービスの見直しや経費の見直し等が急務となっている企業様も少なくないかと存じます。弊社は、都内で発送代行業者として封入・梱包から発送までの代行を行っております。相次ぐ値上げによる発送作業・発送費用の見直しの際やお困りのことがございましたら、ぜひ一度ご相談ください。